法律相談
※法律相談の当日に受任に至った場合は、法律相談料はいただきません。
※全て税別表示となります。
※債務整理の場合、弁護士費用の分割払いについてもご相談ください。
※要件を満たす方であれば、日本司法支援センター（法テラス）の利用が可能です（別途、法テラスによる審査を受けていただく必要があります）
料金表
離婚
| 着手金 | 200,000～400,000円 |
|---|
※交渉での受任後、調停・訴訟に移行した場合でも、追加着手金はいただきません。
| 終了報酬 | |
|---|---|
| 金銭の受領あり | 金銭の受領なし |
| 着手金と同程度（最低額150,000円） | 下記「その他の場合」をご参照下さい |
※金銭の受領とは、相手方から慰謝料や財産分与として金銭を受け取った場合を言います。
※受領した財産が不動産のみの場合は、金銭の受領なしと考えます。
遺産分割
| 着手金 | 300,000円～500,000円 |
|---|
※遺産の総額・種類や請求額によって、上記の範囲内でご相談時に金額を提示いたします。
※交渉で受任後、調停・審判に移行した場合でも、追加着手金はいただきません。
| 経済利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益16%+ 消費税 |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の10%+ 消費税 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の6%+ 消費税 |
| 3億円超 | 経済的利益の4%+ 消費税 |
遺言書作成
| 定型的な遺言書の場合 | 3～5万円 |
|---|---|
| 非定型な遺言書の場合 | 5～10万円 |
※公正証書を作成する場合は、弁護士費用のほかに，公証人手数料が目安として2万円から6万円（相続する金額によって変わります。）必要となります。
その他の場合
| 経済利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8% + 消費税 （最低着手金 10万円） |
経済的利益16%+ 消費税 |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の5% + 消費税 | 経済的利益の10% + 消費税 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の3%+ 消費税 | 経済的利益の6% + 消費税 |
| 3億円超 | 経済的利益の2%+ 消費税 | 経済的利益の4%+ 消費税 |
※複雑な事件や特に有利な解決ができた事件などは、経済的な利益が無くても100,000円程度の成功報酬が生じることがあります。
弁護士費用の基礎知識
| 着手金 | 着手金とは、ご依頼いただいた案件をスタート（着手）するためにお支払いいただく費用です。案件の種類や、請求する額にもとづいて、金額をお見積りさせていただきます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 報酬金は、ご依頼いただいた案件の結果により発生する費用です。弁護士の活動により回収した額，または減額した額によっても異なります。ご相談の段階では、求めている結果が得られた場合にいくらとなるのか、という想定される結果での報酬額を、お見積りとしてお伝えしております。 |
| 日当 | 訴訟などで弁護士が遠方に赴く際に，交通費とは別に発生する費用です。 |
| 実費 | 交通費や通信費、申立に必要な印紙代や郵券代などです。 |
